基本資料
委員会運営方針
まちの未来創造委員会
委員長 牧 原 史 典
近年、時代の流れと共に青少年を取り巻く環境が変化し、青少年問題も我々が幼かったころとは変わってきました。我々が幼かったころは周りの大人たちが知らず知らずのうちに世間の常識、礼儀などを教えてくれたものです。近年は子どもたちが非常識な事をしていても、見て見ぬ振りをすることが多いのではないでしょうか。その様な状況になったのは、学校と家庭の関係や、子どもたちと地域の関係が希薄になっていることが原因の一つだと言われています。
青少年を取り巻く生活環境は日々変化しています。情報一つにしても情報化社会の今なら、良いも悪いもすぐインターネット等で調べ知ることができます。しかし、勉強やインターネットだけでは学ぶことが出来ないものがあります。それは人と人とのお付き合いの中から学ぶ事が出来る、常識や礼儀です。当委員会では、子どもたちと学校、家庭、地域が古き良き時代のように密接な関係を取り戻すことが重要と考えます。まずは親子のコミュニケーションがより活発になるように、親子がお互いに触れ合う場を提供したいと考えます。たくさんコミュニケーションをとることでお互いを信頼し、関係が密接になり、親は子どもに背中を見せるきっかけ作りが出来ると考えます。また子どもたちが学校生活をより快適に過ごすためには、学校と親との関係も、より密接になることが不可欠だと考えます。お互いの意見を交換する事で、親は先生の苦労を知り、先生は親の考え方を理解することが出来るのです。
そして学校・家庭・地域が連携して子どもたちとの関係を密接にすることで、いつも夢を持って学び、遊び、そして楽しく生きる事の素晴らしさを伝える事ができ、真に豊かな子どもたちが育成できる社会づくりの一助になるのです。
また、一昨年設立された「旭川ユナイテッド・チルドレン（旭川ＵＣ）」に関しては、旭川ＵＣの活動をサポートしている「サポートグループ」との連携を今まで以上に諮り、旭川ＵＣに立ちはだかっている運営面での諸問題を解決出来るように支援をしていきます。
＜会員拡大＞
昔から、新会員は「ＬＯＭの宝」と言われてきました。ですが、近年の経済状況や社会情勢などにより、全国的に会員数が激減してきているのが実情です。また、全国のＬＯＭの平均年齢も、35～36歳とも言われております。当委員会では、社団法人旭川青年会議所の活動が地域にどのように関わっていることや、共に夢を語り合い、志を同じくする仲間がいることの素晴らしさを伝え、共感していただき、明るい豊かな社会を築きあげる仲間を増やすべく、会員拡大に取り組んで参ります。
まちのくらし活性化委員会
委員長 村 本 暁 宣
美しく広大な大地と四季折々の豊富な食材に囲まれている北海道。一次産業の持続的な発展をとげているこの旭川では優位性を生かす事が十分でない現状がある。我々が目指す地域活性化を実現する上で、「食」が経済再生の鍵となる考えは継承しつつ、今一度この地域に眠る多くの財産を見つめ直し、その財産を活かす為に戦略的な地域ぐるみの取組みをする必要がある。そして、市政への関心を高め「産学官」連携協働をもって、地域に根付く意識の変革と革新をこの旭川の地から発信するのである。
そこで、我々が現在行っている事業活動がどのベクトルをもって考案・構築されたものなのか今一度考え直さなければならない。それは決して内向きな活動の推進ではなく、「理論なき実践は光なし。実践なき理論は力なし」。旭川青年会議所に所属している青年経済人として課せられるプライオリティは地域経済に対して夢を語れなければならない、そしてその声が市民からの「夢の創造」として市政に届かなければならない。過年度より続く旭川ものづくり戦略モデル、アクションプランの一つである「たいせつマルシェ」は当初における目的から若干の軌道修正が必要になってきているが、その影響力は地域に対して一定以上の成果を上げる事ができた。今、この時期が経済活動に耐えられるパッケージとして再構築し変革移管する絶好の契機であると考える。そうする事で、地域経済再生実践プログラムはその視野を広げ、｢食｣はもちろん「観光」「ものづくり」等の観点から次なる付加価値の発掘へと向かい、それらが有機的な連携結合を行い総合的な力となり推進していく事こそ次なる段階だと考える。地域経済の高付加価値化こそが「地域活性化の夢の創造」につながるのである。
青年経済人としてＪＡＹＣＥＥとして確固たる「地域活性化の夢の創造」を語れる事により主体的な行動に繋がり、状況に流されるのではなく、自らが状況を作る側に身を置く事でメンバー一人一人の思考が輝き出し、夢にあふれた旭川が創造されるのである。
＜会員拡大＞
綱領の「志を同じうする者、相集い、力を合わせ」という一文にある通り、地域社会に対し組織的に目標を掲げて行動することで、その共有化された社会開発活動は自己開発にもつながる事を伝え会員拡大につなげたい。
