基本資料
委員会運営方針
総務・渉外委員会
委員長 榊原 博史
旭川青年会議所は、1950年11月18日に発足し翌年1951年2月9日に日本で7番目のJCとして日本JCへ加入。今年で創立62年目を迎えますが、先人たちがその歴史を築きあげてきた過程の中で、総務という職務は欠かせないものであり必ず存在してきた委員会であると言っても過言ではありません。当委員会はその歴史に感謝をしつつ誇りとプライドを持って職務を全うする事を念頭に活動します。
我々青年会議所は「明るい豊かな社会」の実現の為、いくつもの事業展開を行ってきましたが、事業実施に至るまでには理事会での承認が必要です。当委員会は、その会議において確実な事前準備・設営に努め、会議が円滑に進むように取り組んでいき、更には目的達成の精度が高まる理事会にします。また、総務という職務はLOMという組織が歯車で動いていると仮定した時に、LOMの円滑な運営をサポートする潤滑油のような存在であります。決して動きを鈍らせないよう、更にはLOMの要として職務を全うします。
渉外活動においては、日本青年会議所や北海道地区協議会が行う各会議や大会の内容を出向者や関係諸団体から情報収集を行い魅力ある情報の告知で多くの出席を促す活動を行います。また旭川青年会議所メンバーとして、関係諸団体からの協力要請や事業の案内などにも誠実な対応を心掛け、メンバーに発信していきます。
今年度の総務・渉外委員会は年間を通し、「縁の下の力持ち」として組織運営を支え、積極的な事業等の参加や交流を通じ、お互いの顔が見える温かみのある人間関係をもって活動していきます。そしてメンバー同士の人と人との繋がりをより深く強いものにしていきながら、誇りと我がまち旭川の更なる発展の為日々の活動に邁進していきます。
＜会員拡大＞
会員拡大活動はこれからも組織の歴史や運動を引き継いでいく為には必要な基本運動であると考えます。また新しい人材が入る事により、新たな気づきや目線が生まれ、LOMの発展にも繋がります。上記を踏まえ、まずは委員会メンバーの友人関係、仕事関係においての情報提供を求め収集していきます。また、旭川青年会議所が行う事業の発信などをしていき魅力を伝え会員拡大に繋げていきます。
財務局
局長 落合 孝優
我々は『明るい豊かな社会』の実現に向け、『さらなる高みを目指し挑戦すること』で、進化を続けなければなりません。ダーウィンの進化論の中に『最も強いものが生き残るのではなく、最も賢いものが生き残るのでもない。唯一生き残るのは変化する物である。』という一節があります。『真に豊かな魅力あふれる地域の創造に向けて』継続的な運動を展開し、永続するためには『変わらないために変わる』ことこそが唯一の方法だと考えます。
新たに設置された財務局の主たる業務として、新会計基準に対応するとともに凛然とした誇りある旭川の創造に向け継続的に活動し、地域からの信頼を得るために財務に関する健全性をより高め、透明性を開示していく必要があります。そのためには、自らが新しい基準を学び、更にはLOM全体への周知・徹底を図っていきます。同時に、円滑な事業運営を支えるために計画段階には収支予算書と見積書、コンプライアンスの妥当性確認を実施し、事業終了後には収支決算書と領収書の整合性確認をこれまで以上に徹底し管理・監督することにより、確実な予算執行と速やかな決算を行う事が、凛然とした誇り高いLOMの基本となります。また、本年度はLOMの意思決定に従って法人格移行の手続きが実施されます。申請業務は、事務局を中心とした対応になりますが、必然的に財務面での対応が必要となりますので、法人格移行に関わる対応も適時確実に実行する必要があります。財務局の業務には、各委員会の協力が必要不可欠です。各委員会との情報交換・共有、連絡調整、サポートを行い、コミュニケーションを大切にすることが財務面での管理・監督の充実に繋がるものと考えます。特に専務理事を中心に専務室内の連絡調整を密にし、互いに補完し合うことでLOM全体の円滑な運営を目指していきます。次年度以降の組織の礎となるべく今年一年活動していきます。
＜会員拡大＞
会員数は、LOMの力であるとともにLOMの魅力を図る重要な要素です。我々が魅力ある組織であれば自ずと入会希望者・会員が増えるものと考えます。魅力ある組織であるために一人一人が魅力ある人間として成長を続け、地域に貢献する必要があります。そんなLOMの力となりLOMの魅力となるような会員を一名以上獲得するべく、一年を通じて継続的な努力をしたいと考えます。
事務局長
事務局長 近藤 博之
■法人格移行とその先にある組織改革
我々社団法人旭川青年会議所は、『旭川JC宣言 夢ビジョン2010』において2010年代の運動指針を掲げた。公益法人制度改革が進んでいる中、LOMの運動の方向性については様々な可能性があるが、我々は上記の運動指針で掲げた目的の達成のために事業を展開し、地域に向けて発信していくことを忘れてはならない。
P.F.ドラッカーは、｢組織｣を「人間の持つ弱みを中和化・無害化し、人間の強みを成果に結びつける特殊な道具である」(1966，『経営者の条件』)と言った。そして｢組織｣は社会的機関として、その成果を通じて社会に貢献することを目的とするとも言う。ドラッカーの言うように組織そのものは道具であり、成果を通じて社会に貢献することが組織の目的だとするならば、我々には、成果を通じて社会に貢献するための事業の目的や方向性を定義し、同時にメンバー一人ひとりにその強みを生かした最高の位置と役割、そこから得られる満足感や達成感を与えられるような組織改革こそが必要なのだ。事務局においては、まずLOMの意思決定に従って法人格移行の申請作業を行っていくこととなるが、それは申請作業に伴う様々な規定の変更等を通じたガバナンスの強化、組織や事業のあり方についての幅広い検討にも繋がると考える。今後も事業の成果を通じて社会に貢献していくという目的の達成のために、自らを律し、確かな事業展開をしていくことができる力強い組織づくりのための尽力を惜しまない。
また、本年度LOMからは、北海道地区協議会道北エリア担当副会長をはじめ、多くの出向者を輩出している。北海道、もしくは日本という広大なフィールドで、出向メンバーがその力をいかんなく発揮できるよう、我々はバックアップしていかなければならない。事務局では、バックアップ体制を主体的に管理し、LOM全体で出向メンバーを支えていく環境を整えていくために邁進する。
■会員拡大
組織は、事業を通じて社会に貢献することに価値があり、その事業を企画、実行していくのは、組織を構成している人である。我々と目的を共有し、力を合わせて実行していく地域のオピニオンリーダーの発掘を組織全体のもう一つの重要使命として、会員拡大活動に取り組んでいく。
