基本資料
委員会運営方針
地域づくり実践室
副理事長 近藤耕介
旭川市は、人口減少、少子高齢化等、日本全国の地方が抱える問題に同じく直面しています。さらに、15歳から64歳までの「生産年齢人口」が減少を続ける中、「働きたくても働けない人」「働けるのに働かない人」が増加している現状が顕著に表れています。このような現状を打開し、旭川が「住みやすく、働きやすい、夢あふれるまち」となるために、2010年代運動指針にある「真に豊かな魅力あふれる地域の創造」を目指して、経済・教育・福祉が抱える問題点を抽出し、解決に向けたアクションを起こしていく必要があります。
「経済」の面では、市や経済団体などが中心となり「旭川・上川地域の農産物や加工品の販路拡大」のために、台湾やロシア、国内でも首都圏などでの物産展や観光PRが行われており、個々の企業でも大都市に出店し、販路を拡大しようという動きもあります。これらの活動により「旭川ブランド」の認知度は着実に上がっていますが、一部の効果で終わらせるのではなく、市民が実感として効果を感じられるようにするために、青年会議所が行政と市民・関係諸団体とをむすび、「旭川ブランド」の一層の向上に力を尽くせば、経済の活性化、ひいては「住みやすく、働きやすい、夢あふれるまち」につながっていくのではないでしょうか。行政・諸団体と連携し、多くの市民を巻き込んだ経済活性化への運動を展開します。さらに、昨年の参院選での低い投票率が物語るように、政治への参画意識が低下している現状をふまえ、市民が政治への関心を持ち、共に行動していく意識を醸成するための運動を展開します。
2013年度立ち上げた「旭川ナナカマド基金」は、地域を同じくして活動する諸団体への支援を目的としたものです。手法は違えども、同じ旭川で、豊かで魅力あふれる地域の創造を目指して活動する団体を支援することは、未来の旭川をたくましく育てる事につながると考え、「旭川ナナカマド基金」を適切に運営してまいります。
政治経済まちづくり委員会
委員長 林 高辞
『旭川JC宣言 夢ビジョン2010』で私達は、「豊かさの探求によるわがまち・あさひかわの発展」を運動指針として掲げています。「豊かさの探求｣とは、経済的・物質的豊かさのみならず、教育、福祉、文化などの精神的な豊かさをも探求し、魅力あふれるまち・あさひかわに住む人たちが希望あふれる笑顔に包まれるよう、私達が「夢づくり・ひとづくり・地域づくりのリーダーとして」情熱と希望、行動力を示すことが求められています。
『旭川JC宣言』が記すように、経済は政治や教育、福祉、文化、自然や環境などの要素と共に地域を作り、それぞれが相互作用的に関わりあいながら融合・発展することで魅力あふれる地域を形作ります。私達は政治や経済を充実・発展させることが目的なのではなく、それによってどのように地域が真に豊かな魅力あふれるまちになるかを考えていかなければなりません。地域を構成する様々な要素が循環的に発展するその動力として、経済の活性化を図る戦略的な思考と行動を表現していきたいと考えています。地域経済政策として社会的、政治的、経済的目的で行われていた地域再分配型の政策は、財政的な問題を前にして縮小され続けております。地域経済の内発的発展を可能にするような根拠ある理論に基づいたモデルを積極的に発信することが必要な時期に来ています。「ものづくり戦略モデル」を源泉とした系譜をたどり、外貨獲得を目指す戦略に地域内循環の仕組みを積極的に組み合わせた新たな戦略モデルを構想し、構築を目指します。また、政治・行政や地域の諸団体との協働を促進し、市民が主体的に参画するまちづくりを目指していきます。
三菱財閥の創業者である岩崎弥太郎は「一旦始めたならば百難に撓まず勇往邁進して、必ずこれを大成しなければならぬ」と述べたといいます。私たちの委員会は、空想を排し、弛まぬ学びを続けることで自信を身につけ、目的達成に向けて運動を前進させていきます。
＜会員拡大＞
旭川青年会議所の理念に基づく運動を共に行えるオピニオンリーダーを発掘し、会員拡大につなげられるよう、私たちの委員会の事業等によって旭川青年会議所のブランド力を高め、適切に発信するとともに、知人や取引先企業、シニアクラブメンバー企業等からの情報を収集し、しっかりと担当委員会と協力することで、全体での会員拡大を目指します。
