基本資料
委員会運営方針
まちづくり室
副理事長 北崎 悌綱
北海道第２の人口を誇る旭川は、北北海道の政治・経済・産業・文化の中心地であり、国道や鉄道、高速道路などまさに北海道の起点となる魅力あふれるまちです。しかし少子高齢化、人口減少、格差社会などの社会問題に直面し消滅可能性都市に数えられていることもぬぐいきれない事実であります。明るい豊かな社会の創造を目指す我々の運動は、時代に即した形で進化し前進し続けなければなりません。
これまでの政治経済系委員会は産官学との連携、協働を強化する運動を展開してきました。さらに地域の活性化を前進させるには、行政や学校機関、企業への継続的な発信を行い政財界各所とのつながりをより強固にし、シンクタンク機能の中心となり旭川が抱えている問題解決に向け積極的にアプローチを行うこと、行政のニーズを考察し思惑の理解に努め、国政や道政と市政の架け橋となり、ただ単に運動を行っている団体ではなく地域から求められる取り組みなどを通じて、まちの未来に対して影響力を発揮出来る旭川青年会議所を確立することが必要だと考え運動を展開します。
高度経済成長により便利な世の中になり機械化や自動化が進んでいくなかで、昔はあった近所のお付き合いや助け合いが減少している昨今、子どもたちの人間関係もまた希薄になってきています。幼少期の経験は人格形成において大切な役割を担っており、地元の特性で育まれる感性を磨くことで、他者を慈しみ世のため人のために生きる「たくましい力」を育むことにつながると考えます。本年度は夏・冬のまつり事業が全体事業に移行し新規事業を展開する新たな一歩を踏み出す重要な１年です。青少年育成事業の集大成として旭川ならではの地域資源を活用し、持続可能かつ旭川青年会議所運動の今後の柱となる事業展開を実現します。
「現状維持は後退の始まり」ということばがあるように、現状を繰り返し維持していくだけでは時代の荒波についていくことはできず組織は後退していくものです。だからこそ、メンバー一人ひとりが明るい豊かな社会の創造にむけて前進し続けていかなければなりません。まちづくり室は自分たちがわがまち・あさひかわのために何を成すことができるかを問うことにこだわり抜き、挑戦し続けることが未来への前進だと信じ運動を展開して参ります。
旭川創生委員会
委員長 工藤 森
旭川青年会議所が１９５０年に発足して６７年。様々な時代背景の中、その時々の困難や苦境、課題に向き合いながらも明るい豊かな社会を目指し、情熱を持ち運動を続けてきた歴史があります。我々もまた、諸先輩方が紡いできた歴史を胸に、社会の現状を把握し、わがまち旭川に留まらず北海道、日本の未来に向けて一致団結し、揺るぎない信念のもと前進して行かなければなりません。
昨今、日本全国で危惧される少子高齢化や地方の人口減少などの社会問題。北海道第二の人口を誇るわがまち旭川も例外ではなく、諸問題を抱える消滅可能性都市の一つとして数えられる地方都市であります。特に、地域の財産である青少年の中央・都市部への流出は、文部科学省が地方大学活性化の取り組みを実施していることからも分かる通り、各地方で顕著に現れており、当市においても直面する大きな問題の一つであると言えます。今後、地域を担って行く青少年の育成は地域社会にとって大きな意味を持ち、地域で生きる我々青年経済人が担う彼らに対する責務は重大かつ重要であると考えます。
旭川創生委員会では、地方創生の鍵は新しい価値観や感性を持つ青少年であると考えます。この地域の未来を創っていく子どもたちに、様々な経験・体験を積んでもらうことで、自分たちが生きる地域資源の素晴らしさを伝えると共に、夢や希望に向かって一歩ずつ前進する未来のリーダーを育成して参ります。また、新しい時代を創っていく各世代が、自らの行動がふるさと旭川を明るい未来へ向けて前進させるという自覚を持ち、能動的に行動することで自らの活躍の場を見つけられるよう、子どもたちの「地域発展のための自立心」を育んで参ります。
また、新しい事へチャレンジする精神も重要だと考えます。常に時代の風を感じ、直面する問題に向き合い乗り越えていかなければなりません。当委員会では、青少年の育成を軸にした新しい取り組みとして、新規事業を立ち上げます。地域に生きる青少年たちが、未来への希望へ向けて一歩前進できるような事業を構築するべく邁進して参ります。
＜会員拡大＞
地域経済の停滞、人口減少に伴い減少する会員数は今後、旭川青年会議所がより精力的に活動・運動していく上での最重要課題です。明るい豊かな社会の実現へ向けて、１人でも多くの同志を発掘し、育成していくことを責務と考えます。真に豊かな魅力あふれる地域の創造を実現するため、１年を通して人財委員会と連携しながら、３名の新会員獲得を目標に会員拡大活動に取り組んで参ります。
政治経済委員会
委員長 松田 基樹
道北地方の政治、経済、文化などの中心地である旭川は、はっきりとした移り変わりを見せる四季や災害の少なさなど、自然環境に恵まれた魅力溢れるまちです。しかし少子高齢化と人口減少の課題は例外ではなく、地域経済としても都市部への人口流出による担い手不足などの問題を抱えています。その状況下で青年会議所には何ができるのでしょうか。
私は、旭川のあるべき理想の姿は「人々の活気溢れるまち」であると信じています。その達成には私達が普段密接に関わる地域産業が、魅力的かつ活動的でなければなりません。若者の市外への流出が続き、まちの活気が失われつつある現状を踏まえ、旭川市も地域の特性を活かした産業の創出などの経済基盤の強化に向けた政策を掲げています。当委員会でも経済基盤の発展に向けた運動として、今一度旭川という地域資源に目を向け、その特性を活かしたまちづくりの前進を目指します。
そして委員会運動の中でこれまで政治経済委員会が目指してきた、シンクタンク機能としての各所との連携は今後も必要不可欠なものです。私は連携強化に向けて、今後の協働に青年会議所のネットワークを活用した他地域の事例を織り交ぜるなど、多面的な関わり方を行うことが重要であると考えます。
また、委員会運動を通し、地域に潜在する光り輝く傑出した若者を発掘・発信する「人間力大賞」と、旭川の活性化を目指す団体の支援を目的に２０１３年に設立された「旭川ナナカマド基金」の運営業務にも力を注いで参ります。
「政治は難しい」と興味を持たれる事が少ない政治経済分野ですが、政治は世間で起こること全てに関わることです。政治を身近な事柄に当てはめ、メンバーのみならず市民の市政に対する意識醸成も図り、いかなる時も委員会メンバーが一丸となって青年会議所運動に邁進して参ります。
＜会員拡大＞
会員数が年々減少していく現在において、会員拡大は我々の重要な職務です。会員数の増加によって様々な運動がより効果的に行えると考えます。組織の力をより大きくより前進させるためにも担当委員会との情報交換を密に行う事で「志を同じうする者」の発掘を止まることなく続けていき獲得人数４名を目指し会員拡大活動に取り組みます。
