基本資料
委員会運営方針
まちづくり室
副理事長 谷川 虎太郎
未来を見据え、わがまち旭川発展の一助となるような「仕組みづくり」をその運営の基礎とし、柔軟な思考をもって、行動豊かに2026年を躬行して参ります。まちづくり室は政治経済と青少年育成の二軸をもって、年毎の色彩豊かに運動が展開されて参りました。時勢に則し、また、その年度の理事長や室長、委員長それぞれの個性が発揮され、独創的な着眼点に立脚し、創意工夫に溢れる、単年度制ならではの例会構築が魅力の室であります。
本年はそうした魅力を損なわぬよう事業構築を行うに加え、他方、事業効果の波及が年を越えて為されるべく、中長期的な視座に基づいた骨子たる「仕組みづくり」に取り組んで参ります。この骨子たる仕組みづくりに際しては、わがまち旭川の直面する課題を究め、他都市との照験によってその本質の窮理を基礎とし、もって解決に資する手法の建設に至ることを目標として進めて参ります。これは、瞭然たる課題の把捉が手法建設の手伝いになることはもとより、本年に着手し得ずとも、その本質に普遍性が担保される限りにおいて、長く我々の運動の基礎たり得べきとの考えによるものであります。明白たる課題の発掘をもって遺物とし、今後の活動に寄与していくことを第一に運動を展開して参ります。
また、事業構築に際しては、その効果を見誤らぬよう目的策定において十分な検討を行うとともに、あらゆる可能性を排除せず柔軟な思考による手法の開発に努め、もって正しく社会に影響する事業とすべく、率先して運動を展開して参ります。これら運動の根本たる協力体制については、室一丸となって臨む気運醸成を図るは当然とし、委員会および室による実現可能性の限界を明らめ、他の室、委員会、メンバーの助力をいかにして得るか、あるいは助力いただくための適切な手法はいかなるものか、そうした観点からも事業手法を検め、率先躬行によってより多くのフォローを賜れるよう、大いに行動して参ります。
地域共創委員会
委員長 本田 吉孝
地域の持続性が問われる現代において、単年度制の枠を越えた中長期的視座による、「仕組みづくり」とは何か。この問いに真摯に向き合い、模索と創造を重ねることこそ私たち委員会の役割とし、運動を展開します。
本年は、旭川の現状を多角的に分析し、人口減少・若者流出・地域の経済状況などの複合課題を整理・峻別します。その成果をもとに、最初の例会では旭川市長をお招きし、持続可能なまちづくりに必要な構造的課題と方向性を共有し、このまちの将来について直接対話させていただきたいと考えます。また、本市の総合計画や次期まちづくり計画などの具体的ビジョンについてもうかがい、行政の方針と私たち民間の視点を重ね合わせることで、まちの未来を共に描く機会とするよう考えております。
続く例会では、市長例会の成果を踏まえ、まちづくりにおける理念や旗印の明確化に向けて、若者や多様な団体を巻き込み、挑戦の連鎖が広がることを狙いとして「共創の場」を設えます。現場の課題感と理想像をつなぐ「まちの中間ビジョン」を描くことを目指し、盛り上がる“変数”の中、継続可能な“定数”とは何かを考えることで、単発の議論にとどまらず、成果を翌年度以降も活かせる知見として蓄積し、誰もが参画しやすい土台を形成します。
運営にあたっては「率先躬行」を胸に、委員会メンバーがまず挑戦し、その姿をもって周囲へ波及させていくような存在を目指します。広報委員会と連携のもと、受け手へのアプローチを工夫し、事業への興味・関心の想起や参加促進に効果を出せるように進めます。併せて、情報のキャッチアップから共有、議案構築までを、デジタルツールを活用することでより効率的な体制づくりに努めます。
地域の未来は受け身では変わりません。誰が担っても継続でき、地域に浸透し、市民や他団体を巻き込みながら発展していく運動の骨子を築くことを地域共創委員会のミッションとし、持続可能なまちづくりの礎を築いて参ります。
会員拡大について
委員会は組織の未来を担う人財拡大にも取り組んで参ります。KGIを「地域を牽引する志ある新入会員の確保」とし、KPIとして①候補者との接触・面談20件以上②企業・団体への訪問説明を10件以上③年度内3名以上の入会実現を目標に据えます。人財委員会と協力し組織の人員純増を目標に行動して参ります。
